東芝ソリューションは2月25日、マイナンバー制度の本格運用に合わせ、ガイドラインに従ってコンサルティング、アプリケーション機能、BPOサービス、教育サービスなどの対応ソリューションを体系化し、順次提供を開始すると発表した。

具体的には、マイナンバー制度対応のアプリケーション機能として、「Generalistマイナンバーソリューション」をリリースする。同機能により、Generalistで構成されたシステムは、複数のマイナンバー対応の選択肢から利用企業の状況や方針に沿った対応方法を選択できる。

また、Generalistで構成されていないシステムにおいても、同機能を組み込むことで、マイナンバーを管理するシステムを構築できる。

「Generalistマイナンバーソリューション」は、「マイナンバー管理機能」「法定資料対応」「安全管理措置への対応」といった機能を有する。法定資料への対応としては、従業員に関わる　「税」「社会保障」で必要とされる法定資料への対応を行うほか、その他の法定資料については、外部データとして入力してもらい、管理機能によってマイナンバーを付与したデータとして出力する。販売価格は50万円からで、提供時期は2015年9月の予定。

そのほか、マイナンバー制度対応に関連したサービスとして、「マイナンバー制度対応コンサルティングサービス」「マイナンバーBPOサービス」「マイナンバー制度対応の教育サービス（eラーニング）」が提供される。

「マイナンバー制度対応コンサルティングサービス」は、マイナンバー制度により発生しうる業務への影響調査～業務見直しを含めたコンサルティングサービスを提供。影響分析支援、対応準備支援、導入支援、安全管理措置対応支援などを支援する。販売価格は個別見積もりで、提供時期は2015年7月予定。

「マイナンバーBPOサービス」は、マイナンバー制度により発生する人事・給与業務を含む関連業務（特許報奨金支払いなど）の個人番号（家族を含む）収集、本人確認～登録、保管などをマイナンバーBPOサービスとして提供する。販売価格は個別見積もりで、提供時期は2015年3月予定。

「マイナンバー制度対応の教育サービス（eラーニング）」は、全従業員・職員を対象に、マイナンバーを適正に取り扱うために知っておくべきことや注意すべきことなどを周知・徹底するためのプログラムをeラーニングサービスにて提供する。販売価格は1ID当たり5000円からで、提供時期は2015年3月予定。