IDC Japanは2月23日、国内ビジネス市場におけるタブレット/スマートフォン/PCの利用実態調査および稼働台数分析の結果を発表した。これによると、2013年の同市場におけるタブレットの稼働台数は約240万台、スマートフォンは約280万台、PCは約3700万台と推計されるという。

同市場でのタブレットの稼働台数は、2013年～2018年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は34.5%と予測され、2018年では約1070万台になると推計されている。

今回の調査より、タブレットの企業数による導入率は30.9%と、約3社に1社がタブレットを導入していると考えられるが、全従業員数に対する社内導入率は6.6%と非常に低く、企業内においてタブレットの導入はまだ進んでいないことがわかったという。

現在の従業員数に対するタブレットの導入率は、「金融」「流通」「サービス」「通信／メディア」での4分野が高く約11%である一方、「政府／公共」「教育（学校）」では約2%と導入が遅れている。

今後の従業員数に対するタブレット導入計画を聞いたところ、2018年では全産業分野で約11%の導入率になることがわかった。中でも、通信教育などの「教育産業」が積極的であり、2018年では約4分の1近くの生徒にタブレットを導入することを考えているとしている。

同社は、「教育産業」では通信教育や学習塾でタブレットを使い、授業を効果的に進めることを考えていることから導入率が高まると見ている。

一方、「サービス」「流通」は、産業として従業員数が多く、タブレットの導入に積極的であることから、タブレットの2014年の稼働台数は最も多く、これら2つの産業でタブレット稼働台数の約63%を占めるとしている。

「サービス」の中では「一般サービス」が最も大きな市場だが、「運輸/輸送サービス」では地下鉄の案内やメンテナンス、乗務員のマニュアルなどですでに導入されており、サービス分野の中でも「一般サービス」に次いで有望な市場であるという。

産業分野別 タブレット導入計画、従業員数に対する比率　資料:IDC Japan