12月5日、アベノミクス、そして消費増税先送りのキーパーソンとして注目を集める本田悦朗内閣官房参与が日本記者クラブにて会見を開きました。

内閣官房参与・本田悦朗氏

実質賃金がマイナスのなか増税に踏み切り、景気の腰折れが起こった

まず、国民の関心が高い景気と消費増税の関係性について本田氏は、

『4月に消費税率を3%アップさせたが、3%の増税は8兆円の資金を民間から政府へと移転させてしまうものだ。2013年4月にアベノミクスの第1の矢である金融緩和が行われ、第2の矢である財政出動も加わり、本来であれば2年目となる今年・2014年は、日本経済のボトムアップが起こるはずだった。

しかし、4月の消費増税によってGDP(実質経済成長率)が4-6月期、7-9月期と2期連続でマイナス成長となってしまった。実質賃金がマイナスであるなか増税に踏み切り、結果、景気の腰折れが起こってしまった。

そもそも期待インフレ率の効果が波及しきれず、実質賃金がマイナスの段階で消費増税をすべきでない。なぜだか省庁にも政治家にも一度決めたことは変えられないと、思考停止に陥ってしまう長老が存在する。もっと景気動向に合わせた柔軟な対応が必要だろう。

ただ、私自身、様々な海外の機関投資家と議論してきたが、消費増税を延期すると、日本という国の姿勢が不真面目であると判断されてしまうのも確かだ。そうしたなかで、再増税に耐えうるレベルまで日本経済を回復させ、不退転の覚悟で2017年4月に向けた景気上昇を実現すべきであろう』

と自身の見解を述べました。

1ドル＝130円、140円と一気に円安が進むことにはならないだろう

また、急ピッチで進む円安について本田氏は、

『最近の円安は想定以上の速さで進んでいる。ただ、為替レートは政策の目標ではなく、あくまで結果である。円安の効果によって、デフレ脱却や雇用を安定させることが目的だ。日本経済がプラスに向かう道半ばで発生する円安は望ましい。

輸出についても、いずれ日本の輸出は数量ベースにおいても増えてくるだろう。実際、7-9月期は増えている。円高時代に製造拠点を海外に移していた企業も円安と共に徐々に国内に戻してくるはずだ。

また、為替レートに関しても1ドル＝130円、140円と一気に円安が進むことにはならないだろう。金利政策も、仮に物価目標(CPI)2%を達成したとしても、すぐに利上げを実施するわけではないはずだ』

と、為替動向についての見通しを明らかにしました。

今後のアベノミクスの重要テーマは「所得再分配政策」

さらに今後の日本経済の行方については、

『金融緩和が実体経済へ影響するのは、だいたい半年後となる。今年は景気押し上げ効果と増税による押し下げ効果が綱引きとなってしまったが、4月の増税がなかったら実質賃金はプラスだった。

10月末に発表された追加の金融緩和の効き具合いや成長戦略(アベノミクス第3の矢)にもよるが、増税のマイナス分を考慮してもなおかつプラスになるのは、来年の夏・秋あたりだと思われる。消費税は逆進性が大きいため、どうしても低所得者層の個人消費が低迷しがちだが、今後のアベノミクスの重要テーマは「所得再分配政策」にある。

アベノミクスの哲学は、経済全体を上げて税収を上げるということだ。「この道しかない」というキャッチコピーは私が安倍首相に伝え続けてきた言葉でもある。やはり、この道しかない』

と、力をこめて今後の経済政策の方針についての見解を示しました。

執筆者プロフィール : 鈴木 ともみ(すずき ともみ)
経済キャスター・ファィナンシャルプランナー・DC(確定拠出年金)プランナー。著書『デフレ脳からインフレ脳へ』(集英社刊)。東証アローズからの株式実況中継番組『東京マーケットワイド』(東京MX・三重テレビ・ストックボイス)キャスター。中央大学経済学部国際経済学科を卒業後、現・ラジオNIKKEIに入社。経済番組ディレクター(民間放送連盟賞受賞番組を担当)、記者を務めた他、映画情報番組のディレクター、パーソナリティを担当、その後経済キャスターとして独立。企業経営者、マーケット関係者、ハリウッドスターを始め映画俳優、監督などへの取材は2,000人を超える。現在、テレビやラジオへの出演、雑誌やWebサイトでの連載執筆の他、大学や日本FP協会認定講座にてゲストスピーカー・講師を務める。