チェック・ポイントはこのほど、モバイル端末の包括的なセキュリティ機能を提供する「Check Point Capsule」を発表した。

Check Point Capsuleは、モバイルデバイス全体を管理するタイプのセキュリティ製品ではなく、コンテナのような"カプセル"を作り出し、その中に企業の業務データを保存することでデータを保護する。

シンプルなユーザー・インタフェースから安全な環境でビジネス用アプリが起動でき、業務用メールやファイル、ディレクトリ、アドレス帳、スケジュールにワンタッチでアクセスできる。

また、文章データには個別にセキュリティ設定が可能で、社内外両面での情報漏えいを防止できる。権限ユーザーのみが保護された文章に任意のデバイスからシームレスにアクセスできるようにすることで、場所を問わずに業務の文章データが保護される。

さらに、スマートデバイスが外部のネットワークに接続している場合でも、企業のセキュリティポリシーが適用できるため、外部の脅威からどのような場面においてもデバイスを保護できるようになるという。これは、全てのトラフィックをクラウド上で検査することで、不正なファイルやWebサイトへのアクセス、ボットによる被害を防止する機能となる。

対応OSはiOSとAndroid、Windows、Mac OS。参考価格は、Capsule クラウドが月額1ユーザーあたり420円、コンテナ機能と文章データの暗号化機能が利用できる「ワークスペース&ドックス」は700円、すべてのサービスを利用する場合には1200円(いずれも税別)となる。

モバイル機器のセキュリティインシデントは急増

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ 代表取締役社長 堀 昭一氏

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの代表取締役社長 堀 昭一氏は同製品の記者会見で「1年以上自社で利用しているが、大変使いやすい」と製品に対する自信を口にする。

近年、企業におけるモバイルデバイスの活用が進んでいるが、その一方でセキュリティインシデントも急激な伸びを示している。実際に、ESG researchによるとITセキュリティ問題の47%がすでにモバイル機器によるものとなっており、企業の対策は喫緊の課題となりつつあるのが実情だ。

「これまで、モバイル端末のセキュリティ製品は対処療法的なソリューションが多かったが、それではセキュリティを十分に守ることができない。例えば、電話機をタクシーに忘れたら、企業データを保護するために削除する必要があるが、デバイス全体のデータ削除をしなければならなかった」(堀氏)

国内の場合にはBYOD(Bring Your Own Device)と呼ばれる私的端末の業務活用は進んでいないものの、会社支給によるスマートフォン活用は徐々に進んでいる。会社支給端末であっても私的なデータを保存するケースはあり、「明確に個人のデータと企業のデータを分けないと、双方にとって良くない結果につながる」と堀氏。

そこで、今回のCheck Point Capsuleのように明確に保存領域を切り分けてデータを保存することで、企業データを守るだけではなく、従業員にとっても最良の形でデータの運用ができるようにしたわけだ。

それ以外にもドキュメントの暗号化やトラフィック監視など、総合的なセキュリティを担保することで、モバイル端末全体の安全性向上を図っているため、MDMにこだわらない形で、情報漏えいなどのリスクを大幅に軽減している。