コロプラは、KDDIの提供する位置情報ビッグデータを活用し、新たに商圏分析レポートの提供を9月29日より開始すると発表した。

今回、提供する商圏分析レポートは、両社がこれまで、地方自治体や観光協会などの観光振興に向けた取り組みを支援してきた観光動態調査レポートの内容に加え、店舗への来訪頻度などの分析項目を組み合わせることにより、個別店舗への集客実態把握が可能となる。

「位置情報データ利活用フロー概略」

さらに、自社店舗への来訪頻度だけでなく、店舗周辺エリアの動態比較分析により、これまで取得が困難であった競合店への来店状況分析も可能となり、位置情報データによるエリアマーケティングの導入を希望する自治体や民間企業の出店計画や商品開発、集客施策の策定を支援していく。

両社は個人情報の取り扱いにも配慮しており、KDDIは位置情報データを個人が特定できない形式に加工した上で、第三者へのデータ提供に同意したauスマートフォンユーザーの情報を取得する。その後、コロプラに委託して、位置情報データを用いた特定地域の商圏分析および調査レポートの作成を行う。

コロプラに委託するにあたっては、事前に、分析に必要な位置情報データのみを抽出し、誰の情報であるかわからない形式へ加工(位置情報とユーザーの紐づけキーのハッシュ化、位置情報の時間的空間的メッシュ化など)を行う。

「生活圏内の行動履歴を排除した旅程抽出」

「位置情報のメッシュ化」

「個人識別子の秘匿化 」

同レポートはKDDIが提供元となり、KDDIおよびコロプラが定める事業者を通じて、自治体および民間企業へ提供される。

「位置情報のメッシュ化」

「個人識別子の秘匿化 」

なお、両社間の契約において、位置情報データの委託業務以外への利用および第三者への開示、ならびに、方法の如何を問わずauスマートフォンユーザーの特定を行わないよう、コロプラに義務付けている。