NTTドコモと韓国・SYSTRAN INTERNATIONAL、フュートレックの3社は9月29日、翻訳技術の開発とサービス提供を行なう合弁会社「株式会社みらい翻訳」の合弁契約を締結したと発表した。3社は新会社に社員を派遣し、10月に会社設立を行なう。

ドコモでは、東京オリンピックが行なわれる2020年までに、外国人の来日が増えるほか、経済のグローバル化などによる企業の海外展開、海外渡航が増えるなどの翻訳需要が増加すると見込んでいる。

また、機械翻訳技術も発展しつつあり、スマートフォン向けの翻訳アプリを活用した外国人との簡単なコミュニケーションや翻訳ソフトウェアを利用したWebサイトやビジネス文書などの簡易な翻訳も拡がっており、こうした経緯から新会社の設立に至ったという。

ドコモでは、「はなして翻訳」のサービス提供実績がある一方で、SYSTRANは翻訳ソフトウェア業界大手、フュートレックは音声認識・翻訳システムの開発に豊富な実績を持つため、共同で合弁会社を設立することとなった。

当初は、日本語を軸とした"言語バリアフリーの世界"を実現することを目的としており、英語や中国語、韓国語だけではなく、ベトナム語、タイ語、インドネシア語といったアジア言語も対象に、翻訳ソフトウェア、サービスを提供していく。

合弁会社の出資比率はドコモが51.0%、SYSTRANが30.0%、フュートレックが19.0%で、資本金は9億9000万円。代表取締役社長には栄藤 稔氏が就任し、従業員数は15名程度を予定している。なお、技術エンジニアの募集を今後行なう予定で、体制の充実を早期に図るとしている。

サービスの中心となる「みらい翻訳」は、情報通信研究機構(NICT)の多言語翻訳エンジンと日本電信電話(NTT)の日本語解析処理に基づいた機械翻訳技術をあわせて活用し、「世界最高レベルの機械翻訳精度を目指す」(ドコモ)という。

なお、この事業会社は、法人顧客に対して直接、社内文書翻訳ソリューションやオンプレミスなソフトウェアを提供するほか、コンシューマー向けにサービスを提供する企業については、翻訳APIを活用したサービスの提供が可能となるB2B2Cのビジネスモデルを計画している。