ストレスチェックを行っている企業は27.1% - 「人事考課に響く」との誤解も

アイ・キューが運営するポータルサイト「日本の人事部」は9月19日、全国のビジネスパーソン(経営者・管理職・人事担当者ほか)に対して実施した「ストレスチェック」に関する調査結果を発表した。調査は8月25日～9月7日にWEBアンケートにて実施され、289社が回答した。

人材不足も課題?

同調査は、従業員数50人以上の全ての事業場に年1回のストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法案」が2014年6月19日に国会で可決・成立したことにあわせて行われた。

「定期的にストレスチェックなどによる状況把握を行っていますか」という質問に対して、「行っている」と答えた企業は27.1%、「行っていない」と回答した企業は72.9%だった。多くの企業が社員の現状を把握できていないという結果となったが、「行っていない」と回答した企業からも「今後の実施を検討している」との声が聞かれた。

「メンタルヘルス対策は従業員に活用されていますか」という質問に対しては、「あまり活用されていない」(31.2%)・「まったく活用されていない」(31.2%)という回答が同率で最も多かった。理由としては、「人事評価への影響の不安が強く、理解不足、偏見もぬぐえないようだ」など「人事考課に響くのではないか」という誤解があることがわかった。

「メンタルヘルス対策の取り組みを行う上での課題は何ですか」とたずねたところ、最も多かったのは「管理監督者の理解不足」(34.5%)で、次に多かったのが「専門知識を持った人材の不足」(15.0%)だった。