日本オラクルは9月5日、2012年6月にグローバルで運用を開始した医療健康科学業界向けクラウドサービス「Oracle Health Sciences Network」の国内展開を開始した。

Oracle Health Sciences Networkは、被験者属性や病歴、投薬履歴などの匿名化された医療情報を蓄積し、利用登録した製薬会社や医療研究機関、治験ネットワーク団体が、臨床研究や治験に必要となる被験者情報を相互に検索、閲覧可能とするサービス。このサービスを活用することで、臨床試験の初期段階で対象となる被験者のスクリーニングや治験プロトコル(治験実施計画書)の事前検証ができるようになり、新薬の臨床開発、医療機関同士の共同研究などに役立てられる。

具体的には「Oracle Health Sciences Protocol Validator」「Oracle Health Sciences Patient Recruiter」と呼ぶ2つの機能により、臨床試験などに参加可能な被験者のスクリーニングや治験プロトコルの事前検証を実現する。臨床研究や治験の実施者は、試験が開始される前段階において、対象となる被験者が十分な人数や分布があるかを判断し、治験実施に必要なプロトコルを事前に検証、確認が可能。その結果、治験審査委員会（IRB：Institutional Review Board）の承認や被験者リクルーティングに要する作業を大幅に削減でき、新薬開発における時間短縮やコスト削減が期待できる。

グローバルでは、既に北米の医療センター「Aurora St. Luke’s Medical Center」を母体とするヘルスケア団体「Aurora Health Care Foundation」、ピッツバーグ大学のヘルスサイエンス教育機関「University of Pittsburgh Schools of the Health Sciences」を母体とする医療センター「UPMC（University of Pittsburgh Medical Center）」、ニューヨーク地方を基盤とする医療機関、教育機関、製薬会社間のコンソーシアムである「Advance Clinical Electronic Research (PACeR)」において、約200万人の被験者が登録している。

今後、日本でも登録数が増えれば、グローバルに蓄積された患者の病歴や検査、投薬履歴などの情報を検索して医薬品開発などに役立てられるようになる。