損害保険料率算出機構は25日、2013年度の「地震保険 都道府県別付帯率」(速報値)を発表した。それによると、2013年度中に火災保険を新規契約した人のうち、地震保険を付帯した人の割合(付帯率)は全国平均で58.1%となり、前年度(56.5%)と比べて1.6ポイント増加した。

地震保険付帯率の割合は2003年度以降、11年連続で増加している。

都道府県別に見ると、付帯率が最も高かったのは宮城県の85.2%。以下、高知県の83.3%、宮崎県の72.8%、徳島県の71.0%、鹿児島県の70.8%、岐阜県の70.7%、愛知県の70.5%となり、7県で70%を上回った。

一方、最も低かったのは長崎県の38.3%。次いで、佐賀県の42.5%、富山県の48.9%、長野県の49.3%、岡山県の49.7%と続き、5県で50%未満となった。

損害保険料率算出機構は、同統計を各自治体の防災活動や国民の防災意識の向上、および地震保険の普及のために役立ててもらえれば幸いだとしている。

地震保険 都道府県別の付帯率の推移((参考)世帯加入率)