米セーフネットは8月1日、データ漏洩が顧客ロイヤルティに与える影響に関する調査の結果を発表した。

同調査は、米国・英国・ドイツ・日本・オーストリア5ヵ国で4,500人を超える成人を対象に実施されたもの。

個人を特定できる情報に関連したデータ漏洩を起こした企業について、「再び買物をしたり取引したりすることは「絶対にない」または「まずない」という回答は57%だった。

しかし、日本の消費者のデータ漏洩に対する意識は欧米より厳しく、同じ質問に対し74%が「絶対にない」または「まずない」と回答した。

一方、金融データに関連したデータ漏洩を起こした企業について、「再び買物をしたり取引したりすることは「絶対にない」または「まずない」という回答は65%だった。

個人情報と同様に、金融データについても日本の消費者のデータ漏洩に対する意識は欧米より厳しく、同じ質問に対し82%が「絶対にない」または「まずない」と回答しだ。

金融データのデータ漏洩は、個人情報の漏洩に比べると企業に与える影響は大きいようだ。

金融データの盗難被害に遭った企業で、再び買物や取引をしたいか? 資料:米セーフネット