トレンドマイクロは7月31日、2014年6月に、企業において文書や画像、数値データなどの業務データを取り扱う会社員を対象に「企業における業務データ取扱い実態調査 2014」を実施。その調査結果を発表した。

調査時期は6月23日～25日で、回答者は企業・組織において業務データを取扱う人1548名(IT管理者510名、従業員1038名)。インターネット調査の手法で行なわれた。

調査結果によると、「禁止されているツールで社外とのデータのやりとりをした経験がある」は54.8%。何らかのツールについて、勤務先から外部とのデータのやりとりでの使用を明示的に禁止されている従業員476名のうち、禁止されているツールを過去1年間内に利用したことがあると回答した人が、半数以上の54.8%にのぼることが判明した。

また、「自分の担当外の業務データにアクセスした」経験がある人は13.8%。「社外持ち出し不可のデータを、自宅作業等のため持ち出した」と回答した人は7.9%、「退職時にデータを持ち出した」経験があると回答した人は4.4%だった。

そのほか、企業によるデータ共有ツールの制限だけではなく、代替となるツールまたはシステムを導入して欲しいと回答した従業員は、「非常にそう思う」と「ややそう思う」をあわせて78.8%にものぼった。

また、IT管理者に対し社内でのデータ共有の現状に対する対応策として、利用を制限するだけではなく社外に安全にデータを共有できる代替策の導入を検討しているか尋ねたところ、「検討している」とした回答者は40.4%、「検討していない」とした回答者は48.0%だった。

データ共有を目的としたツール・システムを導入する際、管理者が望む機能は、上位のものからウイルス対策(66.9%)、アクセス制限(65.7%)、暗号化(52.7%)、情報漏えい対策(40.4%)となり、管理者は情報資産を安全に運用できるセキュリティ機能に注目していることが分かった。