NTTコミュニケーションズは7月30日、同社の企業向けクラウド型コミュニケーションサービスで利用する社員の連絡先情報などを一元的に共有・管理・更新できる「Data Federation」を提供開始すると発表した。

利用料金は無料だが、「Data Federation」対応サービスの契約が必要となる。

「Data Federation」概要

同サービスに登録した社員情報(氏名、eメールアドレス、電話番号、所属組織など)を、連携する複数のサービスから参照することができる。

ディレクトリサービス「Active Director」との接続に対応しているため、対応サービスを利用する際に、社員情報の初期登録設定作業や人事異動などによるシステム管理者の更新作業の負担を軽減する。Active Directorを利用していない場合でも、CSVファイルによる一括登録が可能。

対応サービスは、「Bizメール」「Bizメール eスケジューラオプション」「Biz安否確認/一斉通報」で、今後、「Bizグループワーク(企業向けSNS)」「Web電話帳」にも対応する。

「Bizメール」を利用している場合、同サービスの利用により、複数の国・地域をまたぐことでメールアドレスのドメインが異なっていても、組織階層ごとの一覧表示に対応した使い勝手の良いアドレス帳を利用することが可能になる。