ノークリサーチは7月29日、日本全国の年商100億円未満の民間企業(IT関連サービス業を除く)の企業経営もしくはITの導入・選定・運用作業に関わる職責者を対象に実施したスマートデバイス端末の調達や管理に関する調査の結果を発表した。

端末調達手段について　資料:ノークリサーチ

スマートデバイスの調達手段は、「自社で一括購入している」や「自社でリース購入している」が比較的多く、「個人所有端末であり、社内で正式に承認されている」と「個人所有端末だが、社内で正式に承認されていない」の双方を合わせた回答割合は2割程度だった。

現時点では、年商100億円未満の民間企業において「BYOD(Bring Your Own Device:自分のデバイスを持ち込む)」に対するニーズはそれほど高くないようだ。

導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における端末調達手段の選択理由　資料:ノークリサーチ

また、中堅・中小の企業が個人所有端末の利用による費用削減効果を期待しない最も大きな理由は「管理・運用の負担」であることがわかった。個人所有端末は形状やOSが多岐にわたり、一括管理するには「モバイルデバイスマネジメント(MDM)」など新たなツールの導入・活用が必要となる。

同社では、社員数が多い大企業であれば端末の多様性による負担よりも社員数分の端末購入を回避できるメリットのほうが大きくなるが、社員数が少ない中堅・中小企業では端末の多様性をカバーするための負担のほうが大きくなってしまうとしている。

導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における端末形状　資料:ノークリサーチ

「導入済み・導入予定のスマートデバイス活用における端末形状」については、「タブレットが主体」が約4割で最も多く、「スマートフォンが主体」が3割弱、「スマートフォンとタブレットが混在」が2割強となった。

その選択理由は、「スマートフォンが主体」と「タブレットが主体」のいずれの場合においても、「業務の観点から最適な画面サイズだから」、「社員にとって操作しやすいサイズだから」などが多く挙げられた。