警視庁と日本マイクロソフトは6月27日、「セキュリティ協力に関する覚書」を締結したと発表した。安心・安全なサイバー空間の維持に貢献するため、公的なセキュリティ機関に対して技術面での協力を提供するプログラムで、海外では「Security Cooperation Agreement」として取り組みが行なわれている。
日本マイクロソフトは、安心・安全なサイバー空間の実現・維持のために警視庁と連携を強化し、サイバー攻撃発生時などを緊急時に、民間事業者の立場から技術的なアドバイスなどを提供するほか、警視庁の職員に対する技術研修の機会などを提供する。
覚書に基づき、日本マイクロソフトが協力するのは、主に以下の3点。
- 技術情報の提供
毎月のセキュリティ更新プログラム公開と同時に、製品のセキュリティに関する情報を迅速に提供する。
- 緊急時の協力
大規模なサイバー攻撃発生時などにおいて警視庁と連携し、状況の分析や技術的なアドバイスを提供する。
- サイバーセキュリティ人材育成への貢献
警視庁の職員対し、マイクロソフト製品に関する研修や、マイクロソフトが主催する国際カンファレンスへの参加などを通じた技術支援を提供する。
