ドコモ・インサイトマーケティング、NTTドコモ、インテージの3社は6月30日、様々なデータを解析し企業のマーケティング活動を支援するデータマネジメントプラットフォーム(DMP)を構築し、7月中旬より事業を開始すると発表した。

ドコモ・インサイトマーケティングはDMPの構築や運用、サービス企画などを行う。NTTドコモは顧客からの同意を得た上で個人特定性の高い情報を除いた顧客情報の一部をドコモ・インサイトマーケティングに提供。インテージはモニター会員から得られたリサーチデータをドコモ・インサイトマーケティングに提供すると共に、DMPを利用した商品やサービスの再販売やコンサルティングを行う。

今回発表されたDMPは、当初は、Web閲覧履歴情報とインテージのリサーチデータから構成される予定。NTTドコモが保有するデータの提供は、顧客の同意を得た上で9月頃を目途にDMPに追加するとしている。いずれもDMPを構成する情報は、プライバシー保護のため匿名化されるという。

消費者行動から得られる様々なデータ「ビッグデータ」をマーケティングに活用する動きが進んでおり、これらのデータを解析することで新たな知見(インサイト)が得れるなど、企業と消費者のコミュニケーションをより高度化することが可能となっている。

同DMPにおいても、インティメート・マージャーなどのマーケティング支援事業者がクッキーにより収集しているWeb閲覧履歴情報、インテージに登録されているモニター会員から得られたリサーチデータ、NTTドコモが保有する携帯電話の契約や利用に関する情報などを解析することにより、ユーザーニーズや顧客像をより深く知る手がかりを得て、生活者のインサイトを可視化できるとしており、これによって企業のマーケティング活動を支援することを目指す。

なお、NTTドコモからの顧客情報の提供は、個別の同意を得る際に利用するデータの種類やデータの利用目的などを明示し、また希望すればいつでも提供を中止できるようにする。