日本人住民のおよそ4人に1人は65歳以上という現実

総務省自治行政局住民制度課はこのほど、住民基本台帳に基づく2014年1月1日時点の人口および、2013年1月1日～12月31日の人口動態について公開した。

まず、全国の人口は1億2,843万8,348人で、前年に比べ24万6,031人(0.19%)減となった。このうち、外国人住民は200万3,384人(前年比2,347人/0.12%減)。日本人住民については1億2,643万4,964人(前年比24万3,684人/0.19%減)で、5年連続で減少となった。

都道府県別で見ると、最も人口が多いのは東京都(1,320万2,037人)であった。うち、外国人住民の割合も2.99%と最も大きく、39万4,410人となった。また、全国で日本人住民は8カ所で増加しており、うち東京都が+6万7,539人と最も増えていた。外国人住民は19カ所で増加となり、増加数は埼玉県が最も多く、+3,978人であった。

3大都市圏(東京圏、名古屋圏、関西圏)の人口については、日本人住民は6,439万4,619人で過去最高となり、人口割合は50.93%と前年に引き続き全国人口の半数を上回った。外国人住民は、141万3,367人で昨年より増加し、人口割合は70.55%であった。

次に、年齢階級別で日本人住民の割合を見ると、0歳～14歳の年少人口と15歳～64歳の生産年齢人口は年々減少(年少人口13.04%、生産年齢人口61.98%)にあるのに対し、65歳以上の老年人口は24.98%と年々増加傾向にある。

全国の世帯数については、全体で前年比+40万3,083世帯(0.73%)の5,595万2,365世帯となった。うち日本人住民および複数国籍の世帯は、5,495万2,108世帯で前年比+40万7,792世帯(0.75%)と毎年増加しており、外国人住民の世帯は100万257世帯で前年に比べ4,709世帯(0.47%)減となった。

また、1世帯の平均構成人員は、全体が前年比0.02人減の2.30人、日本人住民および複数国籍の世帯も前年比0.02人減の2.30人、外国人住民の世帯は前年同様で2.00人であった。

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