中京銀行は、日本IBM、双日システムズ、および日本電通の協力により、Windows XPのサポート終了に先立ち、全行で使用していたクライアントPC1,500台を刷新したと発表した。

既存アプリケーションのXPからの移行対応も含め、昨年10月末より開始した同プロジェクトは、今年3月末までに全拠点90カ所への展開を完了し、当初のスケジュール通り、今年4月よりWindows 7搭載の新PCでの業務を開始した。

中京銀行では、Windows XPのサポート終了に伴い、クライアント環境のあり方を検討した結果、アプリケーションの仮想化とIEの互換ブラウザーによる既存アプリケーションの延命を図るとともに、新PCとして現行PCの後継機種(Lenovo社ThinkPad Edge E530c)を採用することで、これまで通りの操作性を維持しながら、短期間、かつ、低コストでのXPからの移行と安定稼働を実現した。

同移行プロジェクトにおける、移行対象アプリケーションは約30システムあり、うち、改修無しで新OS(Windows 7)上そのまま稼働しない5システムに対して、VMware社 ThinAppによるアプリケーションの仮想化対応を行うことで、アプリケーション自体の改修を行うことなく、Windows 7上への移行を実現。

また、Internet Explorer バージョン6 (IE6)の既存アプリケーションの仮想化では、ThinAppで直接IE6を取り込んだ場合、Windows 7上で2つのバージョンのIEが稼働することになり、Microsoft社のライセンス規約に抵触することになるが、双日システムズのIE互換ブラウザーthinforieを採用することでこの問題を回避すると共に、実際の既存アプリケーションの仮想化作業においても、同社を中心に対応した。

中京銀行の本店および営業店の全90拠点へのクライアントPC 1,500台の展開は、「IBMプラットフォーム導入支援サービス(PIDS)」を利用し、同行でのPC展開において実績のある日本電通と協業を行い、当初のスケジュール通り、短期間(約2ヶ月間)での拠点展開を実現した。