日本経済団体連合会は5月29日、大手企業の2014年夏季賞与・一時金の妥結状況を業種ごとに発表した。これによると、大手企業の2014年夏季賞与・一時金の平均は、前年に比べて8.8%増の88万9,046円となった。

調査対象は、原則として、東証一部上場、従業員500人以上、主要20業種大手240社。

製造業の妥結額の平均は前年比11.45%増の93万5,288円、非製造業の妥結額の平均は前年比0.62%減の74万2,408円。

妥結額を業種別で見ると、非鉄・金属(9社)は5.67%増の71万4,069円、繊維(15社)は前年比7.92%増の76万4,931円、紙・パルプ(6社)は前年比2.19%増の63万6,557円、化学(硫安含む・4社)は前年比4.09減の78万9,871円、ゴム(3社)は前年比5.0%増の81万5,089円、セメント(3社)は前年比4.15%増の70万9,981円、電機(5社)は前年比6.59%増の81万4,526円、自動車(7社)は前年比16.7%増の108万6,032円、造船(9社)は前年比0.86%増の82万3,085円となっている。