イー・アクセス、KDDI、ソフトバンクの3社は、総務大臣に対してNTTグループの規制緩和に関する要望書を提出した。携帯事業者に加えて、CATV事業者、DSL事業者など65事業者・団体の連名となっており、NTTグループ内でのサービス連携を可能にするなどの規制を緩和する動きに反発を見せている。
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写真左からイー・アクセス企画部部長・大橋功氏、ソフトバンク常務執行役員 財務副統括担当兼渉外本部本部長・徳永順二氏、KDDI理事 渉外・広報本部長藤田元氏 |
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要望書の概要 |
今回の動きは、2月に情報通信審議会に諮問された「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について、NTTグループの規制を緩和する方向で総務省が検討を開始した、という報道が相次いだことに端を発した。諮問にもとづき、有識者による「2020-ICT基盤政策特別部会」が2020年代に向けて必要な政策などを議論することになっているが、この場で特定の方向に議論が進められることに危惧を抱いたという3社らが、「結論ありき」で部会を開催するのではなく、「白紙の状態」(藤田元KDDI渉外・広報本部長)で検討が行われるよう要望する形となっている。
