東京商工リサーチは20日、北海道古平郡古平町の古平町水産加工業協同組合(出資金1億3,000万円)と加盟組合員6社が、決済の難航により経営破綻する見通しが19日までに判明したと発表した。古平町水産加工業協同組合単体の負債総額は約32億円。

同組合は、加工タラコ業者で作る水産加工業者の協同組合。地元業者で構成される組合員向けに、名産品として知られる加工タラコの原材料の購買事業や、同組合員が加工した製品の販売事業、保管・運送事業、指導事業、信用事業などを展開していた。

組合員からの受託事業であるため、同組合の業績は組合員の動向に左右されたといい、地元の同業界が好況だったピーク時の2001年6月期には、148億454万円の売上を計上。しかし、その後は長引く景気低迷などにより、水産物全体の消費が伸び悩んだため、輸入物の冷凍原材料の価格上昇を販売価格に転嫁できないなど、業況は悪化。2013年6月期の売上高は41億7,876万円まで減少していた。

また、業績が落ち込んでいた組合員への資金繰り支援のため、借入負担も増加し、同組合の財務内容も悪化していた。

なお、今回の事態を受けて、加盟組合員9社のうち6社の事業継続が困難と判明。同組合を含め、7社の負債合計は約72億円に上ると見られる。東京商工リサーチによると、今後、古平町の就労人口1,700人の約1割に当たる約160人の従業員雇用が失われる可能性があるという。

事業継続が困難な加盟組合員6社は次の通り。 天印清水商店(資本金2,400万円)、カネキチ(同300万円)、マルヒカリ橋本水産(同300万円)、ヤマダイ藤田水産(同300万円)、カネニ本間水産(同1,000万円)、丸高高橋水産(同300万円)。