日経BPコンサルティングは12月20日、「携帯電話・スマートフォン"法人利用"実態調査2014」の結果を発表した。
調査は、企業へのアンケート調査とモバイル通信事業者4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム)に対するヒアリング調査の双方を実施。調査期間はアンケート調査が11月1日から11月20日、ヒアリング調査が11月25日から12月7日となっている。
発表によると、2014年も2013年に引き続きモバイルデータ通信端末の中心は「タブレット端末」で、タブレット端末をモバイルデータ通信端末の主流として選択した企業が昨年と同じく52.1%と過半数を占めた。
これに対して、今後の主流が「スマートフォン」と回答した企業は22.0%で、昨年の28.0%から6.0ポイント減少。「ノートパソコン」は昨年の16.3%から5.7ポイント拡大して22.0%となった。
モバイル・ソリューションへの投資注力度は、「タブレット端末」や「クラウドサービス」、「スマートフォン」、「高速モバイルデータ通信対応」の4項目が高い値を示した。この7項目の中でも、「タブレット端末」に対する投資意欲が特に高く、2014年の注力度は前年に比べて大きくなった。ほかには「モバイル・セキュリティ」や「モバイルの業務アプリケーション連携」、「無線LAN」の3項目が続いた。
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なお、モバイル通信事業者に対する法人顧客の満足度を見てみると、音声端末を主に契約しているユーザーの中ではNTTドコモが満足度1位となった。
NTTドコモは総合満足度以外の個別の11項目中、7項目でトップ。具体的には、「通話エリア(屋内外の2項目)」「通話品質」「電話機(スペック/機能等)」「法人営業担当者の対応」「販売店・ショップ店員の対応」「アフターサービス・サポート体制」の7項目で他社をリードした。
一方で、データ端末を主に契約しているユーザーの満足度1位はKDDIだった。個別項目では、「データ通信速度の速さ」「端末の価格」「月々の利用料金」「法人割引サービス」「法人向けサービス/ソリューション」の5項目で満足度1位を獲得している。
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