日本法規情報は11日、同社のユーザーを対象に実施した「残業代に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、「残業はしたが残業代は0円だった」と答えた人は約4人に1人に当たる23%に上り、深刻なサービス残業(賃金不払い残業)の実態が浮き彫りになった。

同調査は、同社が運営する「残業代請求・労務問題相談サポート」「人事・労務・社会保険相談サポート」の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、就労環境問題に対する意識調査を行い、まとめたもの。

まず、1カ月当たりの残業時間を尋ねたところ、「1～10時間」が37%で最多。以下、「11時間～20時間」が17%、「21時間～30時間」が12%、「31時間～40時間」と「51時間以上」が同率の8%、「41時間～50時間」が4%と続いた。11時間以上の残業があると答えた人は合わせて49%で、このうち31時間以上の残業がある人は20%に上った。一方、「残業はない(なかった)」人は11%だった。

次に、残業代の支払い状況について聞くと、23%が「残業はしたが残業代は0円だった」と回答。他方、残業代が支払われた人の中では、「残業はしたが、残業代は1万円未満」が26%で最も多く、次いで、「1万円以上3万円未満」が17%、「3万円以上5万円未満」が10%、「5万円以上10万円未満」が6%、「10万円以上」が3%となった。

残業代の支払い状況