原子力規制委員会は、30日午前に開催した定例会合において、東京電力(以下、東電)が申請していた、福島第1原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出す計画を認可した。

東電は、同原発における廃炉作業の一環として、4号機原子炉建屋最上階の燃料プールから使用済み燃料棒1,533本を取り出し、建屋外の共用プールに移すことを計画している。

規制委員会は、東電が提出した実施計画について審査を実施。その結果、「使用済燃料は十分に冷却されており、燃料破損が生じた場合でも周辺公衆に対する被ばく線量は十分小さい」とし、「落下試験においても燃料被覆管の密閉性が確保されていた」と評価した。

また、「燃料被覆管が上部タイプレートやチャンネルボックスで拘束されており、降伏応力に達するまでの曲げを生じさせるためには解析で求めた荷重以上の荷重が必要であることを考慮すれば、上部タイプレートが大きく変形していなければ仮に燃料破損が生じていたとしても、その影響は限定的であり、共用プールで貯蔵したとしても共用プール内の放射能濃度が現在の4号機使用済燃料プール内の放射能濃度を超えることは想定しがたいと考えられる」とし、「このため、共用プールでの浄化機能を維持し、放射能濃度を低減することで、措置すべき事項で要求している『取り出した燃料の適切な貯蔵』は可能である」と判断した。

燃料取り出しフロー図

「使用済燃料等の健全性確認および取出しに関する事項」ならびに「その他燃料取出しに必要な事項」についても、「確実に臨界未満に維持され、落下防止、落下時の影響緩和措置及び適切な遮へいが行われ、取り出した燃料の適切な貯蔵に資するものと認められる」との考えを示した。

以上のことから、計画の内容は「措置を講ずべき事項『II.5.燃料取出し及び取出した燃料の適切な貯蔵・管理』の要求事項を満たしており、核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上十分なものであると認められる」と判断したという。

燃料の取出し開始時期は、当初計画では11月中旬からとなっているが、東電は現在実施している使用前検査の結果次第で早まる可能性があるとしている。