どのような公共投資・公共工事を積極的に推進すべきと思うか

エヌ・アンド・シーは、18~29歳の大学生・大学院生を対象に「建築・建設業界に関する意識調査」を実施した。調査は8月19日~26日にかけて行われ、2,000件の有効サンプルを得た。

70%が被災地復興のための工事を推進すべきと回答

2020年に東京五輪の開催が決定。また、東日本大震災の復興工事、国土強じん化計画や老朽化インフラの対策工事、新幹線の延伸やリニア中央新幹線工事など、建築・建設業界には多くのテーマや話題がある。

そこで、大学生・院生はどのような公共投資・公共工事を積極的に推進すべきと考えているか尋ねたところ、「東日本大震災の被災地復興」が69.5%で最も多かった。

次いで「首都直下型巨大地震対策」(49.9%)、「橋やトンネルの老朽化対策」(47.7%)、「学校の耐震補強」(44.6%)など、震災復興や地震対策に関する意見が多くなっている。

27%が「リニア中央新幹線の推進」を支持

また、新エネルギーとして注目の集まる「メガソーラー(大規模太陽光発電所)新設」を推進すべきとの意見は32.4%。8月に走行試験を再開した「リニア中央新幹線(リニアモーターカー)」を挙げた人は27.0%だった。リニアモーターカーの推進を挙げた人は理系男子で特に高く、37.8%と約4割にのぼっている。

リニア中央新幹線(リニアモーターカー)を積極的に推進すべきと思う割合