米Yahoo!は9月6日、同社初となる「Transparency Report」を発表した。米国を含む17カ国について、政府からのユーザー情報などの要請件数をまとめたレポートで、GoogleやTwitterなどに続く動きとなる。

公開したのは米国、カナダの北米、香港、オーストラリア、ニュージーランドなどアジア6カ国、欧州6カ国、南米3カ国の合計18カ国で、期間は2013年1月1日から6月30日まで6ヶ月間。日本のYahoo! Japanは、Yahoo!の完全子会社ではないため含まれていない。

ユーザーデータ開示要請が多かったのは米国で、期間中4万322件の要請があった。同一ユーザーの重複などを考慮すると1万2444件となる。このうち、55%は電子メールアドレス、名前、位置情報、IPアドレス、ログイン情報、課金情報など基本的な加入者情報のみを開示、37%はこれに加えて、ユーザーがYahoo!のサービス上で作成したり、やりとり、保存したデータを開示したという。2%については、開示要請に応じなかった。

公開されたレポートから、米国での情報開示グラフ

17カ国中、次に多かったのはドイツで5306件だった。イタリアの2937件、英国の2832件と続いている。

Yahoo!のメールサービス「Yahoo! Mail」やIMの「Yahoo! Messenger」、写真共有「Flickr」などのサービスが含まれるが、今回のレポートにはブログサービスTumblr(Yahoo!が2013年6月に買収した)は含まれていない。Yahoo!によるとTumblrは後日、自分たちのTransparency Reportを開示する予定だという。

Yahoo!はレポート内で、「Yahoo!は自主的にユーザー情報を政府に開示するプログラムには参加しておらず、政府がデータ開示を要請する際は、合法的な手段で合法的な目的に沿った形で行うことを求めている」とポリシーを説明している。