日本気象協会と日本ユニシスは、クラウドと携帯通信環境で提供する災害監視カメラサービス「サイカメラZERO」の販売を、9月から開始すると発表した。

このサービスは、河川やアンダーパス(交差する鉄道や道路などの下を通過するため、周辺の地面よりも低くなっている道路)などにカメラを設置し、定期的に観測状況を取得し、災害を監視するもの。観測状況の画像は、携帯通信網(3G回線およびWiMAX回線)を介して、データセンターに送信され、監視センターなどで管理できる。さらに、水位計や雨量計などの計測器と連携すれば、設定されたしきい値を元にした災害予見が可能となるとう。

災害監視サービス「サイカメラZERO」機能概要図

サービスは、日本ユニシスのドライブレコーダーを活用したサービス(無事故プログラムDR)の技術を元に開発し、日本気象協会は、オンライン気象情報提供サービス「MICOS Fit(マイコスフィット)」上で、カメラ映像と気象予測情報を併せて提供する。

具体的には、日本気象協会のオンライン気象情報提供サービス「MICOS Fit」上で、災害が起きやすい現場(河川やアンダーパス、路線など)の状況を、気象情報と併せてカメラ映像を表示することに加え、カメラとセンサーを連携させ、災害時に必要な情報を効果的にシステム上に集約する、"センシング・プラットフォーム"としての機能を、新たに「MICOS Fit」に付加できる。これにより、一度に多く集まる情報の中から適切な収集と判断を行わなくてはならない災害時において、企業および自治体などの防災や維持管理担当者は、より適切な判断が可能となる。

販売は、日本気象協会と日本ユニシスにて展開し、地方公共団体や、社会インフラ基盤を担う企業などを含め、今後3年間に200団体への導入を目標としている。