米Googleは8月8日、特定の特許についてオープンソース開発者などを提訴しない誓約「Open Patent Non-Assertion(OPN) Pledge」の対象特許として、新たに79件の自社特許を追加したことを発表した。ミドルウェア、分散データベース管理などバックエンドが中心となっているが、今後はコンシューマー向けにも拡大していきたいという。

OPNはGoogleが3月に発表したもので、特定技術特許についてオープンソースのユーザー、ディストリビューター、開発者を特許侵害で提訴しないという誓約。相手から提訴されない限り攻撃目的には利用しないとしており、当初、OPNの対象としてMapReduceなど10件の特許を挙げていた。

今回の79件の特許はこれを拡大するものとなる。内容としてはミドルウェア、分散ストレージ管理、分散データベース管理、アラームモニタリングの4種類に大別できる。これらの特許はGoogleが米IBMと米CAより買収したもので、2社は2005年にこれら特許をオープンソースコミュニティに公開していた。

OPNの目的についてGoogleは、競争を促進し、オープンソースのイノベーションを支持する目的での特許の防御的利用と説明している。「特許システムの目的はイノベーションを促進することであり、Googleは他社から取得した特許、社内で開発した特許の両方に対して、その目的を支持する形で特許を利用する」と記している。