Twitterが7月31日に、最新の「Transparency Report」を発表した。2013年1月～6月の間、政府からの情報開示要請や削除要請などをまとめた報告書で、政府の情報開示要求件数では最も多かった米政府に次ぎ、日本は2番目となっている。

この報告書は米Googleにならい、Twitterが2012年7月に開始したもの。政府からの情報開示要請、コンテンツ削除要請、著作権保有者による削除要請の通知の3種類について半期に一度公開している。公開は、今回で3回目となる。

レポートによると、同期間において26カ国の政府より情報開示要請を受けたという。ユーザー情報の要請は1157件、アカウントは1697件で、前回(2012年7月ー12月)から15%増加している。

件数が最も多かったのは米国で、全体の78%にあたる902件(アカウントは1319件)の要請があり、Twitterはその67%に(部分的または完全に)応じた。次いで多かったのは日本で、全体の8%に相当する87件(アカウントは103件)の開示要請があった。全体に占める比率は、前回(2012年7月ー12月)の6%から2ポイントのアップとなる。3位は英国、4位はブラジル。

米国からの要請については内訳をできるだけ細かく分類すべく、刑事司法相互支援条約(MLAT)に基づく要請、テロ捜査を目的とした電話番号情報の収集ペンレジスター及びトラップ・アンド・トレース装置(PRTT)に基づく令状について件数を公開している。

削除要請は60件、104のアカウントが対象となり、Twitterはその38%に応じた。要請が多かったのはブラジルやロシアなどで、日本は2件。日本からは名誉毀損に当たるツイートの削除要請があったと報告している。

デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく著作権保有者や関係者からのコンテンツ削除要請は、前回から76%増と大きく増えて5753件。関連するアカウントは22399件で、Twitterは61%(約1万8400ツイート)に応じた。