川崎市とインテルは6月7日、情報通信技術(ICT)の利活用による産業振興や教育の一層の充実を目指すことで合意し、連携協力の合意文書を交わした。 両者は昨年の10月から交渉を行い、連携の内容がほぼ固まったことから、今回の覚書の取り交わしに至ったという。
川崎市とインテルは6月7日、情報通信技術(ICT)の利活用による産業振興や教育の一層の充実を目指すことで合意し、連携協力の合意文書を交わした。 両者は昨年の10月から交渉を行い、連携の内容がほぼ固まったことから、今回の覚書の取り交わしに至ったという。
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覚書の取り交わし後、握手を行う川崎市 市長 阿部孝夫氏(左)と、インテル 取締役副社長 宗像義恵氏(右) |
インテルが川崎市に対して行う支援は、「起業家支援」、「産業と福祉」、「教育」の3つの分野。
「起業家支援」では、川崎市がこれまで80回以上(年6回)開催してきた「かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場」に、新たにインテル賞を創設し、オーディションへの応募者増加に努める。「かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場」は、市内の企業家を支援するもので、創業または新分野進出のためのビジネスプランを競うオーディション。入賞すると資金援助が受けられる。インテル賞では、最新のUltrabook1台が提供される。
また、市内企業の海外でのビジネスを支援する「川崎市海外ビジネス支援センター」におけるWebサイト構築支援を行う。
福祉分野では、川崎市が「ウェルフェア イノベーション」の一環として取り組む、産業・福祉を融合させた新しいビジネスの創設に協力し、ICTを効果的に取り入れた福祉機器の開発に対して技術協力を行う。
そして 教育分野では、川崎市が来年4月に中高一貫校として開校する川崎市立川崎高等学校付属中学校の教師に向け、21世紀型スキルを育成する、思考支援型授業を実現する「Intel Teach」を活用した教育研修を実施する。「Intel Teach」は、コミュニケーション力、コラボレーション力を養うためには、どのようなカリキュラムやトレーニングを行ったら良いかを指導する教員向けプログラム。川崎高等学校付属中学校では、校内に無線LAN環境や電子黒板機能付プロジェクターが整備されるほか、すべての生徒にモバイルPCが配布されるという。
インテルが自治体とこのような包括的な連携協力を行うのは国内初だという。同社は今回の連携を「かわさきモデル」として、今後、全国の自治体に普及していく予定だという。
