NECは4月12日、スマートフォンを活用した営業支援システムを長野信用金庫へ納入したと発表した。あわせて、営業店での利用者からの相談・クレーム、事務ミスなどの本部への報告事務を電子化することで業務の効率化を実現するシステムも納入し、長野信金は、両システムを4月から利用開始した。

納入した営業支援システムは、信用金庫の営業担当者が、外出先からスマートフォンを活用して顧客情報の照会や預り証の発行、また融資案件の進捗管理などを実現する信用金庫向けのシステム。

同社によると、長野信金では、営業担当者はこれまで専用のハンディターミナルを利用して、外出先での集金業務を行っていたが、このたび、集金業務だけでなく融資、保険、投資信託など幅広い営業活動を効率的に行うため、営業担当者150名が、スマートフォンでの営業支援システムの利用を開始したという。

同システムを利用することで、外出先で営業担当者が日報を作成したり顧客情報を共有したりすることができ、最新の情報に基づいた顧客対応や、迅速な業務が可能となり、また、営業担当者が交代する際、引き継ぎ業務が効率化する。

長野信金では、あわせて、報告事務などの業務の効率化を実現するシステムを納入。これにより、本部への報告業務が効率化されるとともに、報告事項や処理にかかったコストなどをデータベース化することで、発生原因、報告件数や処理コストを、店舗ごとや、月次、年次などで確認することが可能となったとしている。