ソフトバンク・テクノロジー(以下、SBT)は3月26日、自治体向けBCP(事業継続計画)トータルソリューションの提供を開始すると発表した。サービスの提供開始は3月末頃を予定している。

BCPトータルソリューション イメージ図

同ソリューションは、ヤフーおよびIDCフロンティアのクラウドサービス、ウィルコムのPHS網およびデバイス、さらにはソフトバンクテレコムのICTプラットフォームサービス「ULTINA」や、クラウドコンピューティングサービス「ホワイトクラウド」などのサービスを統合化した自治体向けのソリューション。

SBTは、これら各分野のトップクオリティを誇るサービスと自治体とのシステムをつなぐインテグレーション、および運用保守を担い、各自治体それぞれの地域性や規模、文化などに沿ったコンサルティングを実施し、より安全で安心なBCPソリューションの提供に努める。

これにより、自治体にとっては災害時のデータバックアップはもちろんのこと、これらITソリューションやシステムを普段の通常業務においても使用することで、災害時でもスムーズに業務を再開することができる。

ソリューションの提供価格は最小構成で月額50万円から。SBTは、今後3年間の販売目標を、100件・10億円の受注を目指す。