アクセンチュアやマイクロソフト、Windows 8タブレットの活用向け協業強化

アクセンチュア、アバナード、日本マイクロソフトの3社は、これまでの協業体制を強化し、新たにWindows 8を活用した企業向けモビリティサービスを提供すると発表した。

3社の協業は、2000年4月、アクセンチュアとマイクロソフトの戦略的合弁会社としてアバナードを設立したときから始まり、Windows 8については3社共同出資によってWindows 8向けアプリケーション開発に特化した基盤であるWindows 8 Enterprise Studioを設立し、今年の7月よりソリューション・プロトタイプ開発に着手しているという。

3社は、2013年1月以降、Windows 8搭載のタブレット活用に関するセミナー開催などの共同プロモーションを展開し、グローバルレベルの協業関係を活かしながら、国内の法人顧客に対するサービスの共同提案および新規市場開拓を行う。さらに Windows 8に関する最新技術情報交換、企業のニーズ把握や課題解決について、3社で連携していくという。

企業におけるタブレット利用に関しては、アップルのiPadが先行しているが、社外プレゼンンや情報閲覧、Eメールやスケジュールの確認といった用途が多いため、3社はWindows 8タブレットでの業務アプリの利用を促進し、エンタープライズモビリティを推進していく。

業務アプリの利用においては、単に過去の実績や現在の動向を閲覧するだけでなく、将来の予測分析やシミュレーションができるような未来志向のアプリケーションを構築し、必要な行動や意思決定をタイムリーに実施するための手段として、企業におけるWindows 8搭載タブレットの活用を支援する。

また、業務現場の最前線で収集される音声や映像などの非構造データを含め、より迅速かつ正確な意思決定に有効な情報素材をWindows 8搭載タブレットのタッチ操作で簡単に記録し、関係者間でリアルタイムに共有する業務プロセスの構築やそのためのアプリケーション開発などを支援する。

そのほか、社員のタブレット端末から寄せられる情報から、顧客別、担当者別、商品別、キャンペーン別などサービス単位ごとの効率性や採算性をリアルタイムに分析。今、市場で起こっている最新かつ最細粒度のデータを経営に資する情報として活用し、経営管理モデルの高度化につなげることを狙う。

システムは企業個別に開発し、アクセンチュアがモビリティによる高度な経営管理モデルの構築、戦略からアプリ開発、テスト、パフォーマンス検証、保守運用までを支援。

アバナードは、マイクロソフトのプラットフォームとモビリティに特化し、アセットとアーキテクチャの構築のほか、新しいUIを利用したエクスペリエンスデザインを担当する。

日本マイクロソフト 業務執行役員クラウド&ソリューションビジネス統括本部長 藤本寛氏は「最近はさまざまなデバイスやコミュニケーションツールを仕事で利用するようになっており、ワークスタイルの変化が総合的に起きている。これまでタブレットと業務システムはそれぞれ独立しており、業務システムでタブレット使っているのは極めてまれだ。その要因として、マルウェア対策などのセキュリティや既存の資産をうまく活用できないという問題がある。そこでわれわれが、企業の新たなワークタイル実現するお手伝いをして、エンタープライズモビリティを弾みをつけたい」と述べた。

アクセンチュア モビリティ サービス グループ統括 エグゼクティブ・パートナー 清水新氏は、「日本のホワイトカラーの生産性は15年くらい遅れている。生産性を上げるには、現場の情報を吸い上げるためにモビリティを活用するのが一番の近道だ」と述べ、タブレットの導入が企業の生産性を上げる手助けになると語った。

しかし同氏は、企業のタブレット利用用途は、情報閲覧やコミュニケーションツールとしての利用がほとんどで、業務アプリで活用している例は3割程度と指摘。その要因として、セキュリティの問題で接続できない、業務プロセスを変えられない、既存資産を活かすUX(ユーザー・エクスペリエンス)が作れないという3つの課題があるとした。

そこで、3社の協業体制強化により、Windows 8のデバイス管理性とセキュリティをテコにレガシーシステムに接続させ、結果を記録するシステムではなく、モダンUXを活用した予測型の業務プロセスを展開するモデルを提案する。

そして、アバナード APAC統括モビリティ・リード シニア・ディレクター 半田博樹氏は、具体的なソリューションとして、Windows 8 タブレットとOffice 365、オンプレミスの基幹システムと連携し、ルートセールスを効率化する「OLTIVA アタッシュケース」を紹介した。