IDC Japanは11月8日、日本国内における2012年第3四半期(7月～9月)のクライアントPC出荷台数に関する調査結果を発表した。同調査はこれまでに実施したPCベンダー調査やユーザー調査、販売チャネル調査などをもとにしたもので、デスクトップPCとポータブルPCが対象になっている。

発表によると2012年第3四半期のクライアントPCの総出荷台数は372万台で、前年同期比から5.9%減となっている。特に家庭向け市場の出荷台数は前年同期比18.6%減の158万台と低調な結果に終わった。同社は出荷落ち込みの要因として、Windows 8発売前に起きた買い控えのほか、PC関連の大きなイベントがなかったことや、ベンダーが価格競争で消耗し、価格面のニーズに応えられなかったことを挙げている。

一方、ビジネス向け市場は好調で、出荷台数は前年同期比6.4%増の214万台。家庭向け市場での価格下落から大型案件の大企業などでも値引きの要求が強くなっているというが、前期のマイナス成長からプラス成長に転じている。

2012年第3四半期 国内クライアントPC出荷台数 トップ5ベンダーシェア(発表資料より)

ベンダーシェアはNECレノボグループが1位で、富士通が2位、東芝が3位と続き、上位グループの順位は前期から変わっていない。

NECレノボグループは国内出荷台数の約4分の1のシェアを維持しているものの、今期はビジネス市場での出荷が伸びず、全体の前年同期比成長率はマイナスになった。富士通はビジネス向け市場が2桁増の好調で、上位5社の中で唯一プラス成長を達成。東芝もビジネス向け市場が好調だったが、家庭向け市場の不調が足を引っ張り、マイナス成長になっている。