弥生は、業務パッケージソフト「弥生シリーズ」の最新バージョンの「弥生 13 シリーズ」(「弥生会計 13」「弥生給与 13」「弥生販売 13」「やよいの青色申告 13」「やよいの給与計算 13」「やよいの見積・納品・請求書 13」「やよいの顧客管理 13」)を、11月30日から発売すると発表した。

「弥生 13 シリーズ」

パッケージ版の価格は、「弥生会計 13 スタンダード」が4万2,000円、「やよいの青色申告 13」が1万500円、「やよいの給与計算 13」が1万9,950円、「弥生給与 13」が8万4,000円、「やよいの見積・納品・請求書 13」が1万500円、「弥生販売 13 スタンダード 」が4万2,000円、「やよいの顧客管理 13」が1万500円。

「弥生 13 シリーズ」は、今後予定されている「社会保障と税の一体改革」をはじめとする法令改正に対応。

平成25年1月の復興特別所得税施行を受け、「弥生給与 13」「やよいの給与計算 13」「やよいの見積・納品・請求書 13」で復興特別所得税に対応。「やよいの見積・納品・請求書 13」では、復興特別所得税の適用により煩雑になった源泉徴収税額の計算を自動算出する。さらに、「弥生給与 13」「やよいの給与計算 13」では平成24年分年末調整に、また「弥生会計 13」「やよいの青色申告 13」は平成24年分所得税確定申告(個人事業主)に、それぞれ対応する。

今後予定される法改正

消費税は来年発売予定の弥生 14で消費税8%への対応と消費税10%への基本対応。そして、弥生 15では、消費税完全対応を行う。

弥生シリーズの法改正への対応

同時に、有償サポートの「あんしん保守サポート」がユーザー登録から最大15カ月無償になる「『社会保障と税の一体改革』あんしんキャンペーン」を開始する。このキャンペーンにより「弥生 13 シリーズ」を購入したユーザーは、消費税率の8%への引き上げに対応予定の次期バージョン「弥生 14 シリーズ」(仮称)だけでなく、「あんしん保守サポート」加入期間中に行われたその他の法令改正への対応版も無償で提供される。

岡本社長が最大の目玉と位置づけだ「『社会保障と税の一体改革』あんしんキャンペーン」

また、サポート機能を強化。初めてソフトを導入する場合の動画コンテンツ「導入アドバイザー」と、テキストに沿った講習形式で行う「あんしん導入セミナー」を統合し、オンライン動画形式での「スタートアップガイド」としてリニューアルする。

「導入アドバイザー」と「あんしん導入セミナー」を「スタートアップガイド」に統合

さらに、弥生では平成26年(2014年)に予定されている消費税率の引き上げや、同時期に予定されているWindows XP(2014年4月)のサポート終了を控え、今後多くのユーザーが「弥生シリーズ」をバージョンアップすると予想。これに対応し「弥生 13 シリーズ」は直接データをコンバートできる旧バージョンの対象範囲を広げ、会計/青色申告が06以降、販売は07以降まで拡大する。

2014年4月8日のWindows XPサポート終了ともない、今後OSのバージョンアップが増えることを予想し、コンバートできる旧バージョンの対象範囲を拡大

そのほか、「やよいの見積・納品・請求書 13」は、帳票デザインテンプレートの種類を拡充し、ダウンロードできるようにしたほか、「弥生販売 13」「やよいの見積・納品・請求書 13」「やよいの顧客管理 13」では、顧客情報や得意先情報を、送り状発行システム用のデータとして書出しできるようになり、ヤマト運輸や佐川急便が提供している送り状発行システムに取り込むだけで、レーザー/インクジェットプリンタでシール式送り状を作成できる。また、はがき作成ソフトとの連携も強化し、はがき作成・宛名印刷ソフト用の標準データフォーマットのContactXML(Ver.1.1a)形式で書出しが可能になった。

デザインテンプレートの拡充

宅配便送り状発行システム連携

弥生 代表取締役社長 岡本浩一郎氏は、弥生 12の販売実績を振り返り、本数シェアが2011年の48.5%から2012年は53.3%になりはじめて50%を超え、金額シェアでも68.2%から69.4%にシェア(いずれもGfKおよびBCNデータをもとにした自社集計)を伸ばした実績を紹介し、順調な業績をアピール。売り上げ、営業利益で過去最高を達成した2011年を上回る見込みだという。

弥生のシェア

そして、「売り上げは5年越しで100億円を達成した。市場は回復から成長傾向にある」と市場の成長傾向を指摘。一方、同氏は2014年は消費税引き上げなど、影響の大きい法令改正が続き「危機の年」と位置づけた。

その上で、「この危機を乗り越えれば、次のステージ上がるためのチャンスとなる」と述べ、2014年が同社にとっても、ユーザー企業にとっても大きな分岐点になるとした。

弥生 代表取締役社長 岡本浩一郎氏