ゾーホージャパンは10月1日、地方自治体や官庁を対象にIT運用管理製品群「ManageEngine」を通常より低価格で導入できる「官庁/地方公共団体向け優遇価格」制度を開始したと発表した。

同社では、次の条件のもとに、各製品の通常ライセンス料金(初年度保守サポート付き)を通常価格の70%、利用2年目以降の保守費を通常価格の90%で提供する。

官庁/地方公共団体とは、内閣府設置法および地方自治法で定められている組織や機関を指し、例として、国の行政/立法/司法機関、独立行政法人、中央銀行、地方自治体が挙げられる。

提供条件は、適用対象ライセンスは通常ライセンスのみ、契約期間は最長5年まで、ゾーホージャパンが提供するWebページや配布資料などに、製品ユーザとして導入製品名と組織名を公表することへの同意が必要。

日本以外の国の政府組織や出先機関、宗教法人、財団法人、医療学校、社団法人、NPO 団体等は除外され、国立大学法人や公立学校向けには、教育機関向け優遇価格を用意。

また、本プログラムは、他の優遇割引(キャンペーン、ボリュームディスカウント、教育機関向け優遇価格等)と併用して利用することはできない。また、プログラムは予告なしに変更および廃止する場合がある。