オリンパスとソニーは9月28日、業務提携ならびに資本提携契約を締結したことを正式に発表した。業務提携の対象は医療事業とカメラ事業。両社は年内をメドに医療事業合弁会社を設立する。
業務・資本提携の理由としては、今後成長が見込まれる医療事業で両社の技術を融合し、新たな事業を創出することとされているほか、カメラ事業(主としてコンパクトデジタルカメラ領域)でも基幹部品に関する取引などにおける協業などが示されている。
今回の資本提携の内容は、ソニーを割当先とするオリンパス普通株式の第三者割当増資を実施するもので、オリンパスは、ソニーを割当先としてオリンパス普通株式34,387,900 株を発行。第三者割当後にソニーが所有する議決権割合は11.46%(発行済み株式総数に対する割合11.28%となる)となる。
また、年内に両社は医療事業合弁会社(設立時の資本金は5000万円)を設立する予定で、この合弁会社の出資比率はオリンパスが49%、ソニーが51%となる。
この医療事業合弁会社は、外科用内視鏡機器と関連事業の市場において、20%を超えるマーケットシェアの獲得を目指す。
なお、10月1日(月)に両社による共同会見が東京都内で実施される予定となっている。
