過去3年の育休取得実績は女性65%、男性7% - 育児・介護休業法改定調査

エン・ジャパンはこのほど、企業の育児休業の状況に関する調査結果を発表した。同調査は、「en」パートナーズ倶楽部の登録企業に対し5月23日から6月26日の期間で実施されたもので、有効回答数は286名。

調査の結果、育児休業の取得実績は女性社員は65%、男性社員は7%であることがわかった。内訳は従業員規模による差が明確に出ており、女性社員の育児休業取得実績では1,001名以上の企業では89%であるのに対し、50名以下の企業では35%にとどまった。

平均的な休業期間は、1年から1年半未満が49%と最も多く、次いで6ヵ月から1年未満が41%(女性の育児休業取得実績があった企業対象)。

子育て期間中の支援策は、「短時間勤務制度(64%)」、「所定外労働の免除(47%)」、「時差勤務制度(24%)」、「フレックスタイム制度(12%)」など、各種取り組みが行われている一方で、「特になし」が26%という結果だった(女性の育児休業取得実績があった企業対象)。

今後の対応・支援については、「法定義務の範囲内で対応していく」が61%と最も多い回答となり、取得実績がない企業は必要になると思われる具体的な支援策がイメージできないということもあり、「状況をみて対応を検討する」としている。