北海道日立システムズはこのほど、SaaS型の総合行政情報システムを、HARPの「北海道自治体クラウドサービス」を通じて北海道の留萌市と新冠町が2012年7月9日から利用を開始し、豊頃町が2013年4月からの利用を決定したと発表した。

今回、北海道日立システムズのSaaS型の総合行政情報システムは、留萌市・新冠町・豊頃町から、北海道モデル標準への準拠やマルチテナント方式の採用によるコスト面、BCP対策、法改正対応への柔軟性などが評価されて導入に至った。

採用されたシステムは、日立製作所のハードウェア製品とミドルウェア製品、日立システムズが開発・提供している「e-ADWORLD2/SaaS」を利用し、北海道モデル標準に準拠してデータセンターに構築したSaaS型の総合行政システムを、HARPが提供する「北海道自治体クラウドサービス」を通じて提供するもの。

今回、1つのサーバ上で稼働するシステムを複数の自治体に提供するマルチテナント方式を採用しているが、この場合、単独でサーバを設置するより早く稼働環境が整うため、短期間でのサービス開始が可能。また、北海道の自治体が共通して必要とする機能を事前に実装することでカスタマイズを抑え、導入費用の軽減を図っている。

北海道日立システムズは2012年1月から、「北海道自治体クラウドサービス」を通じたSaaS型の総合行政情報システムを深川市と弟子屈町に提供しており、今回で道内での採用が累計5団体となる。