内田洋行とサイトコアは6月7日、自治体向けWebサイト構築ソリューション分野で業務提携を結び、自治体の住民サービスの向上を支援する次世代型CMS「ActiveCMS AD」を共同で開発、提供を開始すると発表した。

同サービスの開発基盤である「Sitecore CMS」は、サイト訪問者の属性に応じてコンテンツ表示を変化させることができる「パーソナライゼーション機能」、デジタルサイネージやスマートフォン、携帯電話などに自動で表示レイアウトコンテンツを最適化する「マルチデバイス対応機能」、エディタなどを使用せずに直接Webサイトを「見たまま編集できる」機能などが標準で装備されており、Webコンテンツの有効的、効率的な管理と、Webサイト運営にかかわるコスト抑制を実現する。

「Sitecore CMS」パーソナライゼーション

加えて、内田洋行が利用者ごとにデザイン・テンプレートを選択できるようにするほか、自治体への納入時には、クラウドコンピューティングによる運用形態への対応も行う。

同サービスの価格は、アプリケーション費用が1,000万円から(ハードウェア、システム構築・設定費用、および保守費用は別途)。