富士通は4月4日、JA長野県グループにおける総合情報センターの長野県協同電算からの受注により、全国のJAグループが利用する「全国共同運用センター」のプライベートクラウド型ICT基盤で構築したと発表した。

全国共同運用センターは、全国農業協同組合中央会がJAグループ全体のICTシステム維持コストを軽減するため、JAの財務会計・経営管理・固定資産・人事給与システム「Compass-JA」などをクラウドサービスとして提供するために設立したもの。

「全国共同運用センター」の運用イメージ

現時点で、JA東京グループの関連システムを同センターへ移行することが決定しており、4月より運用を開始する。

主要サーバには「PRIMEQUEST」を採用し、1都道府県当たり1個のシステムボード(CPU・メモリを搭載)で運用が可能なため、運用管理の容易さと省スペースを実現する。

仮想化ソフトウェアにはWindows Server 2008 R2 Hyper-Vを採用し、業務量の増加に合わせたリソース追加や有効活用が可能なICT基盤を構築し、フェールオーバクラスタリング機能を活用することで信頼性も向上している。