確実に記憶できるインターネットサービスのIDとパスワードの数は?

野村総合研究所はこのほど、国内の生活者に対し実施した「利用者登録」に関する調査、消費者向けのビジネスを営む事業者に対し実施した「顧客情報の活用」に関する調査の結果を発表した。

生活者に対し商品やサービスを購入した際に「利用者登録」を行うか聞いたところ、「登録する」という回答が2008年度は66.1%だったのに対し、2011年度は89.2%に増加している。利用者登録を行う理由は、「登録が簡単ですぐにできるものであれば登録する」が21.8%にとどまる一方で、「アフターサービスやメンテナンスのために必要であれば登録する」は82.8%、「インセンティブがあれば登録する」は60.8%だった。

これより、同社は「登録時に手間が少ないことよりも、登録によって得られるメリットや必要性を重視する生活者が多いことがわかった。事業者は、利用者登録をしてもらう際にメリットや意義を提示することが重要」と分析している。

生活者がインターネットのサービスを利用する際、「確実に記憶することができる」と思っているログインIDとパスワードの組み合わせの数は、2008年度と2011年度のいずれも平均3.1個程度だった。IDとパスワードを使ってログインするサイト数の平均も、2008年度の19.2個に対し、2011年度も19.4個と変化はなかった。

一方、事業者に商品・サービスの提供や経営に活用するための顧客情報の保有について尋ねたところ、「保有している」という回答は80.5%だった。顧客情報を保有している事業者の活用目的は「販売促進」(78.7%)が最も多く、これに「顧客サポート」(64.0%)が続く。

保有している顧客情報に更新があった場合、その取得を望む事業者は46.6%存在し、そのうちの75.3%は更新のために費用を負担してもよいとしている。費用負担が可能な平均額は1件当たり175円(商材の販売価格が高い「不動産業」と「その他」および無回答のサンプルを除く)だった。