東芝は1月10日、米国においてスマートメータと連携して家庭向けの最適なエネルギーマネジメントを行うスマートホーム関連製品/サービスの提供を2012年末より開始すると発表した。これに伴い、グループ会社であるランディス・ギアと連携して電力会社向けに販売を行い、2015年度に100億円の売上を目指す。

同社がスマートホーム事業に参入する背景には、米国では、2015年までに全米9,600万世帯の約半数においてスマートメータが導入されるとともに、スマートホーム関連製品を導入する家庭が500万世帯になると見込まれていることがある。

「スマートホームソリューション」の製品/サービスの概要

同社は2012年末よりスマートメータと連携して電力の供給状況や家庭内電気機器の使用状況を取得し、電力消費の見える化や効率的なエネルギー利用のアドバイスを提供するホームゲートウェイの「ライフデザインボックス」および「HEMSクラウドサービス」を投入予定。

これらにより、機器を自動的に制御してピークシフト/ピークカットなどを行い、電力会社が目指す地域電力安定供給と家庭内の快適性維持と節電を両立させる。

さらに、太陽電池、燃料電池、蓄電池などの家庭内の新エネルギー機器やEV/PHVの導入による家庭内エネルギーマネジメント、セキュリティ、ヘルスケア、ホームオートメーション機能も取り込んだ統合型スマートホームソリューションにより、エネルギーマネジメントと共に個々人の嗜好に応じたより快適で魅力的なサービスの実現を目指す。