ユニシスとJTBが電気自動車関連で協業、1月より東名でサービス提供

JTB法人東京と日本ユニシスは12月1日、「電気自動車観光の本格的な普及にむけて、EVを利用する旅行者向けの充電インフラの整備、充電サービスの提供、EV観光の情報提供等による『EV』観光促進モデル」を共同で開発すると発表した。

両社はそれぞれのグループのネットワークを活用し、普通充電スタンドを販売し、観光・宿泊施設におけるEV観光客向け普通充電インフラの整備を支援する。2012年1月には、伊豆エリアへの普通充電スポット整備をはじめ、東名高速道路周辺観光地ヘの展開を図る。

JTBは、両社が整備を進める観光・宿泊施設の普通充電設備と、東名高速道路の全サービスエリアおよび名神高速道路、東名阪自動車道を含め、15ヵ所のサービスエリアにある「電気自動車用急速充電システム」を共通で利用できる「充電スタンド利用者認証カード(仮称)」を発行する。カードの課金・決済は、別途クレジットカードを通して行われる。

NEXCO中日本管内のサービスエリアに設置された「電気自動車用急速充電システム」を利用するには、1充電当たり100円がかかり、観光・宿泊施設に設置された充電器は利用の際に充電サービス料がかかるものがある。

ユニシスは、EV・プラグイン　ハイブリッド車の市場投入が加速するなかで、普及に不可欠な「充電インフラ」の整備を推進し、充電インフラシステムサービス「smart oasis」の全国展開を目指す。