オリンパスは8日、第三者委員会の調査により、同社が1990年代ごろから有価証券投資などにかかる損失計上の先送りを行っていたことが判明したことなどを受け、同日開催の取締役会において、損失計上の先送りに関わっていたことが判明した取締役副社長執行役員の森久志氏を副社長執行役員から解職することを決議したと発表した。
オリンパスによると、第三者委員会の調査により、同社が1990年代ごろから有価証券投資などにかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内新事業3社(アルティス、NEWS CHEF、ヒューマラボ)の買収資金は、複数のファンドを通すなどの方法により、損失計上先送りによる投資有価証券などの含み損を解消するためなどに利用されていたことが判明した。
オリンパスはこのような事態を受け、第三者委員会に対して損失先送りに係る事実関係についても明示的に調査対象とすることを依頼するとともに、同日開催の取締役会において、損失計上の先送りに関わっていたことが判明した取締役副社長執行役員の森久志氏を副社長執行役員から解職することを決議。また、同じく同件に関わっていた常勤監査役の山田秀雄氏からは辞任の意向が示されていると発表した。
同社では、今回の件に関し、さらに追加で開示すべき事項が判明し次第、速やかに開示するとしている。
