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日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は6月22日、「IPアドレス等料金体系の改定実施について」において2012年度から段階的に実施することになるIP指定事業者に対する料金体系の変更について発表した。IP アドレス等料金体系改定(案) [PDF]に詳しくまとまっている。
JPNICは主に次の2つの理由から料金体系の変更を検討してきた。
- APNICの料金体系変更への対応。これまで歴史的PIアドレスは課金対象に入っていなかったが、APNICの変更によって歴史的PIアドレスが課金対象となったため、これに対応する必要がある。
- IPv4アドレス在庫が枯渇したことへの対応。IPv4アドレス割り当て手数料からの収入がなくなるが、管理業務は継続されることになるため、安定した運用を実現するために適切な料金体系を実現する必要がある。
新しい料金体系ではIPアドレス(PAアドレス)、特殊用途用PIアドレス、歴史的PIアドレスは区別なく同一の料金体系のもとで維持費がかかるようになる。算定方式はAPNICの維持料算出方式を参考にしており、保有しているアドレスの数に応じた費用が発生することになる。PAアドレスと特殊用途用PIアドレスに関しては2014年度から新しい算定方式のもとでの維持費用が発生し、歴史的PIアドレスとAS番号に関しては2012年度は新しい料金体系の費用から50%の割引、2013年は25%の割引を実施したものが適用される。
これまで課金対象とされていなかった歴史的PIアドレスが課金対象となることで、確保されたものの活用されていないアドレスの効率的な再利用が後押しされることになるとみられる。
