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Internet Societyの呼びかけで6月8日に実施された「World IPv6 Day」に関する報告がISOC Monthly Newsletter「Successful World IPv6 Day Demonstrates Global Readiness for IPv6」として公開された。報告によれば「World IPv6 Day」の期間中、400を超える組織が自身のメインサービスに対してIPv6を経由したアクセスを提供したという。
「World IPv6 Day」はさまざまな業種に対しIPv6への移行作業を進めることを後押しするために実施されたイベント。IPv4の新規割当は地域によってはすでに終了している。特に日本が管轄内に入っているAPNICはすでに通常のIPv4割当を終了しており、以降はIPv4移転制度による再利用や、IPv6への移行などを実施していく必要がある。
「World IPv6 Day」では実際にIPv6接続を提供することでどういった問題が現れるのかを明らかにする目的も持っていた。今回の試みでほとんどのユーザは問題なくサービスにアクセスできたものの、ごく稀にサービスのアクセスに障害が発生したものもあったと報告されている。
