日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は2月23日、日新製鋼のサーバ統合共通基盤として、クラウドサービス「IBMマネージド・クラウド・コンピューティング・サービス」(以下、IBM MCCS)を提供すると発表した。

同サービスは日本IBMのデータセンターにおいてCPUやメモリなどのIT資源を仮想化したうえで、ネットワーク経由で提供するクラウド・サービスで、業務量の増加に応じて設定した基本使用量の最大4倍まで自動的にIT資源を増加できる。

日新製鋼は、情報システムについて、「必要な資源のみを利用することで、サーバ運用費用を固定費から生産変動などに応じて変動化」、「セキュリティや災害対応の強化による事業継続性の向上」、「サーバ運用や定期的な更新にかかる費用の削減」などを目的に、約250台のサーバを対象とした統合共通基盤の構築を行っていく。

その準備および移行作業は今年1月よりスタートしており、本年3月より6月にかけて順次クラウド環境で業務を稼働する予定だ。第1弾として4システム向け10数台のサーバをIBM MCCS環境に移行する。

第1弾の作業の効果としては、設備投資関連費用やソフトウェア・ライセンス費用などを含め、今後5年間で約5割程度のITコスト削減を見込んでいる。