内閣府は10日、機械受注統計(季節調整値)の12月実績を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比1.7%増の7,353億円だった。4カ月ぶりの増加。基調判断は「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」に据え置かれている。
機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械の受注実績を調査したもの。経済の動向を知る指標のひとつとして注目されている。12月実績をみると、製造業は前月比1.9%減の3,044億円で3カ月ぶりの減少となったが、非製造業(船舶・電力を除く)は同3.9%増の4,292億円で3カ月の増加となった。
製造業17業種のうち、受注額が増加したのは「窯業・土石製品」(55.6%増)、「造船業」(50.3%増)、「石油製品・石炭製品」(45.4%増)、電気機械(41.9%増)など7業種。減少したのは「その他輸送用機械」(65.6%減)、「鉄鋼業」(31.2%減)、「情報通信機械」(31.0%減)、「非鉄金属」(26.8%減)、「パルプ・紙・紙加工品」(22.6%減)、「繊維・衣服製造業」(21.0%減)など10業種だった。
非製造業では12業種のうち、「電力業」(180.0%増)、「金融・保険業」(31.2%増)、「建設業」(21.5%増)、「鉱業」(12.1%増)など6業種で増加。一方、「不動産業」(28.3%減)、「運輸業」(14.1%減)、「情報サービス業」(9.8%減)、「卸売・小売業」(9.2%)など6業種で減少した。
官公需、外需なども含めた受注総額は、前月比6.6%増の2兆876億円。前年同月比では8.7%増となっている。内訳をみると、民需は前月比36.1%増の1兆1,171億円、官公需は、「その他官公需」、地方公務で増加したものの、防衛省、国家公務などで減少したことから同12.3%減の2,089億円となった。外需は、船舶、航空機等で増加したものの、産業機械、電子・通信機械などで減少したことから、同7.7%減の7,241億円。代理店経由の受注は、原動機で増加したものの、産業機械、重電機などで減少したことから、同7.4%減の792億円となっている。
12月の販売額は、2兆127億円で、前月比0.7%増。前3カ月平均販売額は2兆70億円(同0.4%減)となり、受注残高は23兆4,932億円(同0.1%増)となった。この結果、手持ち月数は11.7カ月となり、前月差で0.1カ月増加した。
なお、同時に発表された2011年1～3月の見通しをみると、「船舶・電力を除く民需」は前期比2.7%増の2兆2,629億円と予測。製造業は同16.1%増、非製造業(除船舶・電力)は同5.8%減。また2010年の実績は、「船舶・電力を除く民需」が前年比4.6%増の8兆8,667億円。うち製造業は21.6%増の3兆5,658億円、非製造業(除船舶・電力)は4.5%減の5兆3,217億円となっている。
