総務省統計局は28日、2人以上世帯の家計調査報告(12月分速報)を発表した。1世帯あたりの消費支出は32万7,006円で、価格変動の影響をのぞいた実質で前年同月比3.3%の減少となった。前月比(季節調整値)も3.3%の減少。
消費支出のうち減少項目では「被服及び履物」(1万2,802円)が前年同月比で実質11.3%減、「交通・通信」(3万8,741円)が11.0%減、「教育」(8,459円)は7.4%減。増加した項目では、「住居」(2万1,287円)が10.8%増、「家具・家事製品」(1万3,300円)が5.3%増、「保健医療」(1万4,391円)が0.3%増となっている。品目別では、自動車購入、自動車整備費、贈与金などが減少。増加したのは、給排水関係工事費、エアコン、電気冷蔵庫など。12月から家電エコポイント制度が変更になったことで、同月の100世帯あたりの購入数はテレビが2.3台(11月は7.8台)、エアコンが0.6台(同0.8台)、電気冷蔵庫が0.5台(同0.8台)といずれも前月から減少。テレビの購入数量が前年同月より減ったのは、2009年4月以来20カ月ぶりという。
一方、勤労者世帯の実収入は前年同月比で実質1.4%減の89万5,511円となり、5カ月ぶりの実質減少。収入の内訳をみると、世帯主収入が73万6,565円で1.7%減(2カ月連続の実質減少)。配偶者収入は8万8,563円で0.5%増(11カ月連続の実質増加)。税金・社会保険料を除いた個人が自由に消費や貯蓄などに使うことができる可処分所得は75万8,719円だった。
