廣済堂のWebサイトより

廣済堂は、日本アイ・ビー・エムとの協働により出版社向けに電子出版事業を総合的に支援するクラウド・サービスを来春から開始すると発表した。

電子書籍のニーズが高まるなか、出版社にとっては電子書籍に対応した売上や印税支払いなどさまざまな煩雑な作業が発生し、業務を管理するシステムを構築するためには、一般的に数百万円から数千万円の投資が必要になってくる。

同サービスは、電子出版物の販売開始から売上管理、印税の支払いまで一連の煩雑な業務を総合的に支援するもの。

自社でシステムを構築・運用する予算や要員を割くことが困難な出版社向けに、システムをクラウドコンピューティング形式で提供することにより、月額の定額料金を数万円程度に設定する予定とのこと。

主な機能は、多種多様なチャンネルでの販売を簡単に開始することができる「コンテンツ管理」や、各チャネルの契約条件や付帯条項を個別に管理するほか異なるフォームで報告される売上データを一括で絞り込み、売上を集計・管理することができる「売上管理」など。

また、チャネル別、商品別、著者別に個別設定される契約条件の登録が可能で、集計された売上データをもとに印税の計算や支払いの通知書の作成を自動的に処理できる「印税支払い管理」なども付帯するとのこと。

なお、同サービスの提供にはIBMのパブリック・クラウド・サービス基盤を活用しているため、即座にサービスの提供ができるほか、厳格なアクセス制限や定期的なウィルスチェックに加え、物理的な機器はIBMのデータセンターに設置し、強固なセキュリティーを持ったサービスが可能となっている。